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〜中小企業に影響する新「会社法」のポイント〜
平成12年以降、わが国の企業をめぐる経営環境の激変、すなわち国際化やＩＴ化、資金調達方法の変化などに対応する ために、何度か商法改正が行われてきました。今回は、その総仕上げとして、カタカナ文語体の条文を「現代語化」（ひらが な口語化）し、さらに会社に関する複数の法律（商法特例法、有限会社法等）を統合して「会社法」として独立させ、個々の 企業が経営環境の変化に対して柔軟に対応できるように、会社制度の見直しが図られました。明治32年の商法成立以来 の大改正ともいわれています。中小企業に大きな影響があると予想される主な改正内容は下表のとおりです。 
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