 税務・会計サポート
経営革新サポート
医療会計サポート各種免許・許可取得サポート
企業防衛サポート 企業が営業活動を行うに伴い、公官庁による各種許認可が必要となります。 ①酒免許申請 申請先 税務署 （本社だけではなく、各販売店ごと） ②タバコ販売免許申請 申請先 財務省 （日本たばこ産業を経由して） ③建設業許可申請 申請先 県または国土交通省 （業種により） ④会社設立（株式会社） 新規起業・個人事業主の法人成り等、会社設立の第一歩から支援していきます。 Ⅰ．2006年5月施行「新会社法」の主な改正点 (ⅰ) 有限会社の廃止 新しく有限会社を作ることはできなくなり、株式会社に一本化されました。 (ⅱ) 最低資本金精度の撤廃 これまで有限会社は最低300万円、株式会社は最低1,000万円の資本が必要でしたが、 これがなくなりました。制度上は、1円から株式会社が設立できます。 (ⅲ) 取締役が1人で良い これまでは株式会社については取締役3名以上が必要でしたが、これが1人でも良くなり ました（株式譲渡制限会社のみ）。 Ⅱ．株式会社設立スケジュール １．発起人会を開催して（発起人が2人以上いる場合） 会社の目的、本店所在地、商号を決めて類似商号の調査を行います。 （類似商号については登記上の規制はなくなりましたが、不正競争防止法の観点から チェックが必要となります） ↓ ２．会社の基本的事項を定める定款の作成・認証を行います。 （認証は公証役場で行います。この時発起人の印鑑証明が必要となります。 また、この間に会社印を作成・登録して下さい。） ↓ ３．資本の払込（取締役・監査役等による資本充実に関する調査・報告） ↓ ４．取締役会の開催と会社設立登記申請を経て、設立完了 なお、定款の認証や設立登記に約25万円が必要となります。 （資本金の額により増える場合があります） |